遺言

お子さまがいらっしゃらない場合、相続人は配偶者とご両親、ご両親が亡くなっていれば兄弟姉妹になります。配偶者とご両親、または兄弟姉妹がご自宅を相続した場合、ご自宅は複数人の共有物となり、配偶者がそこに住み続ける権利が脅かされる危険があります。

財産を残したくない相続人がいる場合は、あらかじめ遺言で誰に相続させるかを指定しておきましょう。遺留分でさえも渡したくないという場合は、さらに相続人から排除する旨を記しておきます。

事業用の財産が相続により共有されると、話し合いがまとまらない限り利用できなくなってしまいます。そのようなことになれば、事業の継続にも影響が出かねません。後継者に事業用の財産を全て残す旨を、あらかじめ遺言に残しておくべきです。

内縁関係にあるパートナーは法律上の配偶者にはあたらず、そのままでは相続権が与えられません。内縁関係にあるパートナーに財産を残す場合は、相続権を与える旨を遺言に残しておく必要があります。

ご自身のお子様がご存命の場合、そのお子様の子にあたるお孫さんには相続の権利がありません。お孫さんに確実に財産を渡したいという場合は、その旨を遺言に残しておく必要があります。

残念ながら、ペットへの遺産相続は認められていません。しかし、ペットの面倒を見てくれる方へは財産を残せます。遺言にその旨を残しておくことで、死後も大切なペットの生活を守れるでしょう。

よく利用されている遺言書には、主に「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の2つがあります。

遺言者が、遺言の全文・日付・氏名を自書し、署名の下に押印することにより作成する遺言です。（押印は指印でも問題ありません。）基本的には、直筆での記載でないと効果を発揮できませんが、「別紙財産目録①に記載の財産を甲に遺贈する」などの記載をし、別紙としてパソコンにて作成した財産目録を使用することも可能です。
ただし、公証人のような専門家が関与しないため、方式や内容に不備が生じ、裁判で無効と判断されたケースも過去にあるため、注意が必要です。

令和2年7月10日より、法務局で遺言書を明日買ってもらえる「遺言書保管制度」が始まりました。
これまでは、自筆証書遺言は公的に保管することが出来ず、個人管理となっていたため、原本の紛失や破棄があった場合、遺言書の効果も無効になってしまうデメリットがありました。今回始まった「遺言書保管制度」では、法務局にて原本・画像データが保存されるため、紛失・改ざんの恐れも無くなり、家庭裁判所の検認手続きも不要となるので、より円滑な相続が可能となります。
また、相続人や受遺者も遺言者の死亡後、希望すれば保管された遺言書の情報を閲覧することができ、双方にとって利用しやすい制度となっています。

2人以上の証人のもと公証人の目前で遺言を述べ、それを文章化にしたものに遺言者と公証人の双方が捺印します。
原本は公正役場にて保管され、遺言者には謄本が交付されます。
自筆遺言よりも安全・安心な面が多く、用意した遺言が無駄になりません。
公正証書遺言の作成にあたっては、証人や戸籍などの書類の用意が求められます。
当事務所では経験豊富な司法書士がサポートにあたっておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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