終活とは、人生の後半戦を楽しむこと、
また元気なうちに理想の最期に対して備えておくことです。
多くの方は年齢を重ねるにつれて、
「老後をどのように生きるか」「どのように人生を締めくくるか」などと真剣に考え始めます。
自分の死後に思いを馳せ、
残された家族に金銭や精神の負担をかけまいとする方も、また多いことでしょう。
終活は誰しもに共通する老後の不安を軽減し、
自らの死にポジティブな気持ちで向かい合わせてくれます。
当事務所では、任意後見契約や死後事務契約、遺言書の作成など、
終活にまつわる手続きをお手伝いしております。
終活について不安をお持ちの方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
定年を迎えて仕事を引退したタイミングは、終活のスタートにも適しています。
仕事を引退すると生活スタイルが一変し、1日の大半が自由に使えるようになります。
今まで仕事をしていた時間をこれから先の人生について考えるために充て、その結果を終活として残していくのがいいでしょう。
同級生や友人、配偶者など身近な人の死は、自分の死を意識する大きなきっかけになります。また、実際に死後の手続きを経験することで、今までとは異なる考えを抱くようにもなるでしょう。
身近な人の死をきっかけに感じたこと、考えたことは、そのままご自身の終活にも繋がっていきます。
大きな病気を患った時、人はただ気弱になるだけではありません。多くの方が万が一のことを考え、家族のために終活をスタートされます。
ご自分の兄弟・親戚の病気をきっかけとして、自らの死や残される家族のことを考え始める方もいらっしゃるでしょう。
ご自分のものにせよ近しい方のものにせよ、大きな病気は終活の1つのきっかけとなります。
考えたくないことですが、死は老いや病気に関係なく突然訪れることもあります。そのため、終活開始は年齢で考えるのではなく、思い立った時がベストなタイミングといえるでしょう。
早ければ早いほど、気持ちに余裕をもって様々な選択肢を模索することも期待できます。
上記であげたタイミングでなくても、「終活について興味をもったとき・必要性を感じたとき」が終活を始めるタイミングです。
終活でよく行われるのは、エンディングノート・遺言書の作成・後見制度の利用の3つです。
いずれの活動も情報をきちんと明確に整理して、家族に対してご自分の希望を表明しておくことが大切です。残された家族に負担をかけないことはもちろん、健やかな気持ちで自分らしく生きることをじっくりと考えてみましょう。身辺整理や自らの死後の手続きを通して、不安が解消され安心して過ごせるようになるはずです。
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※身近に生活の状況を把握している親族がおらず、さらにご本人の判断能力が低下してしまうと、身上監護と財産管理が適切に行われない可能性があります。
そうした事態を避けるためには、終活の一環としてしっかりとした準備をお勧めします。
エンディングノートとは、自らの人生の締めくくりについて記すノートのことです。
自らの死後における家族の負担を減らすこと、また人生を振り返ることを主な目的としており、厳密な規格や書くべき項目は定められていません。そのため、エンディングノートの内容や量は、人によって大きく異なります。イメージしにくいという方は、自由な職務経歴書を想像していただくと分かりやすいでしょう。
遺言書の内容は、遺産の分配方法や子どもの認知など、法的な効力があるものに限定されます。一方、エンディングノートの内容は、プロフィールや自分史、葬儀やお墓の希望、健康状態など多岐に渡り、特に限定されません。
また、遺言書には死後の情報のみが書かれますが、エンディングノートには生前と死後の双方の情報が書かれます。
「様々な不安が頭を離れず、これから先のことを考えると憂鬱になる…」そのようにおっしゃるご高齢の方は、決して少なくはありません。そうした方の多くは、終活に関する話を通して心の安定を取り戻し、穏やかな気持ちで日常へと戻っていただくケースが多いです。
当事務所では皆様のお気持ちに寄り添いながら、必要に応じて法的なアドバイスを行っております。
法的な意見が欲しいという方はもちろん、終活について相談したいという方も、ぜひお気軽にお声がけください。
遺産相続を巡る争いを避けるためには、あらかじめ遺言書を残しておくことが大切です。
遺言書の作成は、民法で定められた法的な行為です。15歳以上であれば誰でも作成でき、また記載内容や形式については法律で指定されています。条件を満たしていないものは、しかるべき時が来ても効力を発揮できません。
当事務所では、遺言書の作成も行っておりますので、お考えの際は、ぜひご相談ください。
持ち家をどうするかを決めずに亡くなってしまうと、そのまま誰にも管理されずに空き家となり、資産価値がどんどんと下がっていってしまう可能性があります。
空き家への不法投棄や不法侵入、いたずらなど、残された家族が犯罪に巻き込まれてしまうことも考えられるでしょう。
住宅の持ち主が亡くなってしまってからでは、ご本人の意思を汲んだ話し合いはできません。終活の一環として、生前から家族としっかりと話しあっておく必要があります。
歳を重ねると共に判断能力が低下するのは、誰しもに共通するごく自然なことです。しかし、人生100年時代とも言われる現代においては、「判断力が低下したらどうすべきか」をあらかじめ考えておく必要が出てきました。
特に一人暮らしの方に関しては、判断能力の低下が気付かれない可能性もあります。親族にご自分の希望を伝えておくか、親族がいない場合は任意後見制度を結んでおくのがいいでしょう。
当事務所では、成年後見制度についても、ご相談に対応しておりますので、お気軽にご相談ください。
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