相続

相続登記の期限は3年間で、それ以内であればペナルティは課されません。
しかし、亡くなった方の名義のままで放置しておくと、様々な不都合が生じる場合があります。

• 名義変更していないと、相続人は不動産の所有者として売却ができない
• 相続登記していないことを利用し、第三者が不動産を勝手に売却する可能性もある
• 相続人の中でさらに相続が発生し、会った事もない人間と相続手続きを進めないといけなくなるケースもある。
  （※この場合、遺産分割協議書への署名など手続きがスムーズにいかないケースもあります。）

こうしたトラブルは、早めに相続登記をすることであらかじめ回避できます。
相続登記に必要な書類の作成や収集には、法律の専門的な知識が必要とされます。
ご自分の時間を有効に使うという意味でも、専門家である司法書士に依頼・相談するのがいいでしょう。

令和3年4月、国会にて相続登記を義務化する法案が可決されました。
改正法の内容は遡って適用されるため、これから相続される方はもちろん、既に相続して登記の変更を行っていない方も罰則の対象になります。

①　3年以内に相続登記をしなければならない

新しい不動産登記法には、「相続が開始して所有権を取得したことを知ってから3年以内に相続登記をしなければならない」と記載されています。つまり、以下の2つの事実を知った時点から3年以内に相続登記をしなければなりません。

つまり、「不動産を所有している方が亡くなり、相続して自分に所有権が移った」と知っている場合には、相続登記を行う必要があります。逆を言えば、「亡くなったことを知らなかった」または「不動産を所有していることを知らなかった」場合には、相続登記の義務は発生しません。

②　相続人申告登記制度の新設

不動産登記法の改正にあたって、「相続人申告登記」が新たに制定されました。「相続人申告登記」とは、仮の申し出で一旦相続登記の義務を果たしたと見なすシステムです。
相続登記の期限は3年以内ですが、遺産分割協議が期限内に終わらないなどといったこともあり得るでしょう。そうした場合は仮の相続人が法務局に申し出ることで、一旦相続登記の義務を果たしたと見なしてもらえます。法務局は仮の相続人の名前や住所を追記しますが、この時点ではまだ正式な相続登記は成立しません。相続人が確定してから3年以内に再び登記を行うことで、正式な相続登記が完了します。
具体的な申請方法は決まっていませんが、相続人が単独で比較的簡単に行えると見込まれています。遺産分割協議などが長引きそうな場合は、早めに相続人申告登記を利用しておきましょう。

相続登記の義務化以降に期限内の登記を怠った場合、「10万円以下の過料」というペナルティが課されます。
具体的には「10万円以下の過料」が課される可能性があります。過料とは、お金を取り立てられる金銭的な行政罰です。
過料とは「お金を取り立てる」という行政罰であり、罰金や科料とは異なるため前科はつきません。しかし、ペナルティとしては十分な内容といえるでしょう。無駄なお金を払わずに済ませるためにも、改正法後は速やかな相続登記をおすすめします。
不動産を相続された方は、どうぞお早めにご相談ください。

民法で定められている相続割合のことを「法定相続分」と言います。法定相続分を理解するためには、まず法定相続人について知らなければなりません。
法定相続人とは、民法で定められた相続人をさし、以下のような順位付けがなされています。

• 配偶者
• 子ども
• 直系尊属 （父母や祖父母など）
• 兄弟姉妹

※被相続人（亡くなった方）との関係性を記載しています。

第1順位…子ども被相続人に配偶者がいる場合は、配偶者は常に相続人になります。配偶者との間に子どもがいれば、子どもも相続人になります。

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第2順位…被相続人が独身で子どももいない場合は、第2順位の親が相続人となります。両親が死亡している場合は、祖父母が相続人になります。

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第3順位…被相続人が独身で子どももなく、両親も祖父母も死亡している場合は、被相続人の兄弟姉妹が相続人となります。

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法定相続分は、複数の相続人で遺産相続をする際、原則的な分配割合のことを指します。
一般的によくあるケースの法定相続分は下記の通りです。
※誰が相続するケースで分配割合を記載しています。

優先順位の高い順に法廷割合も高くなっており、配偶者か子ども、父母や兄弟姉妹の誰かだけが相続する場合には、遺産の100％、つまり全てが相続されることになります。
ただし、相続人全員が納得していれば、特定の相続人だけに遺産を集中させることも可能です。
また、相続人全員が合意すれば必ずしも目安に合わせて分配する必要はなく、親族や家族の事情に合わせて柔軟に遺産分配ができるようになっています。