会社・法人のご相談

事業開始にあたり法人格を望まれる場合、会社の「設立登記」を行う必要があります。しかし、設立登記は多くの書類を要する手続きであり、かなりの手間がかかる作業です。
当事務所では、お客様に代わって設立登記を行うことで、事業開始の忙しい時期をサポートさせていただきます。事業開始の負担を少しでも減らすために、ぜひ当事務所をご利用ください。

会社の役員（取締役や監査役）が変更された時は、登記が必要です。例えば、役員の「就任」「重任」「辞任」「退任」「死亡」「解任」があった際には、必ず行わなければなりません。また、役員が会社法所定の「欠格事由に該当」した際にも、必要となります。
もし、役員の変更があったにもかかわらず、放置していた場合、過料（罰則金）がかかったり、解散となってしまう可能性もありますので、必ず早めにご相談ください。

「本店の移転」「商号（社名）の変更」「目的（業務内容）の変更」「代表取締役の住所・指名の変更」を行う際には、必ず登記が必要になります。その手続きの完了まで、当事務所で責任を持って進めますので、こちらでご用意する書類に押印していただくだけで完了します。

当事務所では、事業の拡大や現物出資等による増資、または業務の見直しや縮小による減資も取り扱っております。
新会社法の施行をきっかけに、様々な形式の株式を発行出来るようになりました。
また、減資にともなっては、官報公告などの複雑かつ長期間の手続きが求められます。官報公告の掲載なども含め、当事務所にお任せください。